お互いに隠してきた気持ち

（契約の成立）

第１条　発注者である株式会社マンガダイア（以下「甲」という。）は，甲が受注者 （以下「乙」という。）に提供するエピソード等に基づくマンガ制作及びその成果（以下「成果物」という。）の納品（以下「本業務」という。）について，乙からの応募（描きたい！エントリー）に対し，業務委託契約約款（以下「本約款」という。）及び主要契約条件を示し，もって本業務の条件を提示するものとし，乙が，提示された本業務の条件を承諾したときに，本業務に関する業務委託契約（以下「本契約」という。）は成立する。

（業務遂行上の義務等）

第２条　乙は，甲と緊密に連絡をとり，本約款及び主要契約条件に定められた各条項を誠実に遵守し，善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行する。

（本業務の内容，業務委託料（制作報酬）等）

第３条　甲及び乙は，本業務の内容，業務委託料（制作報酬）及びその支払時期，条件承諾期限，ラフ納品期限，完成版納品期限，修正依頼回数等について，主要契約条件に定める。

（検収等）

第４条　甲は，乙から成果物（ラフ納品及び完成版納品［いずれの納品も乙が甲から修正依頼を受けた後の修正後の納品を含む。］の各成果物をいう。以下同じ。）の納品（ラフ納品及び完成版納品［いずれの納品も乙が甲から修正依頼を受けた後の修正後の納品を含む。］をいう。以下同じ。）を受けたときから７営業日以内に，甲の所定の方法に基づき，成果物の検査を行い，乙に対し修正依頼を行うことができる。

　２　甲は，前項の納品を受けたときから７営業日以内に，前項の検査により，合格した成果物のみを受け入れ（以下「検収」という。），その旨を乙に通知（電子メールやメッセージ機能による通知等を含む。）する。

（再委託）

第５条　乙は，事前の甲の書面による同意がない限り，本業務の全部又は一部を，第三者に再委託してはならない。

（秘密保持）

第６条　甲及び乙は，本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を，相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず，本契約の遂行のためにのみ使用するものとし，他の目的に使用してはならないものとする。ただし，情報を受領した者は，自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士，会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には， 同様の義務を負わせることを条件に，情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができる。

２　前項の規定は，次のいずれかに該当する情報については，適用しない。

• ⑴　開示を受けた際，既に自己が保有していた情報
• ⑵　開示を受けた際，既に公知となっている情報
• ⑶ 開示を受けた後，自己の責めによらずに公知となった情報
• ⑷　正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
• ⑸　相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

３　甲及び乙は，相手方の事前の書面（ファクシミリ及び電子メール等を含む。）による承諾がない限り，秘密情報の情報開示日から３年間は，当該秘密情報を秘密に保持し，第三者に開示，提供してはならない。

（権利帰属）

第７条　乙の成果物に関するすべての著作権その他の知的財産権（著作権法第２７条，第２８条に規定する権利を含むが，それらに限られない。）は，納品と同時に，乙から甲に移転する。

　２　乙は，成果物に関し，著作者人格権，肖像権などの権利を行使しない。

（個人情報の取扱い）

第８条　甲及び乙は，個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守し，本契約の遂行に関して得られた個人情報を漏洩させないように万全の措置を講ずるとともに，これらの情報を正当な理由なく第三者に提供すること及び目的外使用をすることを禁止する。

　２　甲及び乙は，万一，個人情報の漏洩・流出等の事故が発生した場合は，直ちに相手方に対し，漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告し，協力して対応に当たるものとする。

（契約の解除）

第９条　甲は，乙が次の各号のいずれか一つに該当したときは，何らの催告，通知（電子メールやメッセージ機能による通知等を含む。以下「通知等」という。）を要せず，直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

• ⑴　納品期限までに乙による納品が無い，乙が甲の修正依頼に応じないなど，本約款及び主要契約条件に定める条項に違反し，相手方に対し通知等したにもかかわらず７日以内に当該違反が是正されないとき，又は乙から何らの回答がないとき
• ⑵　監督官庁より営業の許可取消し，停止等の処分を受けたとき
• ⑶　支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき，又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
• ⑷　第三者より差押え，仮差押え，仮処分若しくは競売の申立て，又は公租公課の滞納処分を受けたとき
• ⑸　破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始，特別清算手続開始の申立てを受け，又は自ら申立てを行ったとき
• ⑹　解散，会社分割，事業譲渡又は合併の決議をしたとき
• ⑺　資産又は信用状態に重大な変化が生じ，本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
• ⑻　その他前各号に準じる事由が生じたとき

２　前項の場合，乙は，解除によって甲が被った損害の一切を賠償する。

（反社会的勢力の排除）

第１０条　乙は，甲に対し，次の各号の事項を確約する。

• ⑴　自らが，暴力団，暴力団関係企業，総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
• ⑵　自らの役員（取締役，執行役，執行役員，監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと
• ⑶　反社会的勢力に自己の名義を利用させ，この契約を締結するものでないこと
• ⑷　自ら又は第三者を利用して，この契約に関して次の行為をしないこと
  • ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  • イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し，又は信用を毀損する行為

２　甲は，乙が次のいずれかに該当した場合には，乙に対し，何らの催告を要せずして，この契約を解除することができる。

• ⑴　前項(１)又は(２)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
• ⑵　前項(３)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
• ⑶　前項(４)の確約に反した行為をした場合

３　前項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，甲に対して，甲の被った損害を賠償する。

４　第２項の規定によりこの契約が解除された場合には，乙は，解除により生じる損害について，甲に対し一切の請求を行わない。

（損害賠償）

第１１条　甲又は乙は， 本契約に違反し相手方に損害を与えた場合には，相手方に対し，その損害を賠償しなければならない。

（権利内容の変更）

第１２条　甲及び乙は，本業務量の増減，経済情勢の変動等の諸事情により，本契約，本約款又は主要契約条件の内容の変更の必要性が生じた場合は，相手方に対し，本契約，本約款又は主要契約条件の内容の変更を求めることができる。この場合，甲及び乙は，誠実に協議を行う。

（譲渡禁止）

第１３条　甲及び乙は，相手方の事前の書面による承諾を得ることなく，本契約上の地位を他に譲渡し，若しくは承継し又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し，承継し，若しくは担保に供してはならない。

（本契約の改訂）

第１４条　甲は，必要に応じて本約款及び主要契約条件を改訂することができる。

（合意管轄裁判所）

第１５条　本契約に係る一切の紛争については，名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（契約の協議）

第１６条　甲及び乙は，本契約の規定に関する解釈上の疑義，又は規定に定めのない事項については，法令及び商慣習によるほか，信義誠実の精神に基づき協議を行い解決する。

附則

2019年3月1日　制定